AirbnbとTSUTAYAが提携。増加し続ける外国人の訪日客に照準。

レンタルビデオ店「TSUTAYA(ツタヤ)」と民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)が27日、事業提携を発表した。訪日観光客の増加で宿泊ニーズが高まる中、「ツタヤ」や「Tポイント」で日本市場を開拓し、一般住宅に有償で客を泊める民泊サービスの定着を目指す。

手始めに東京・渋谷の店舗にエアビーの特設コーナーを開き、今後は民泊のPRサイトや体験イベントなどを行う方針。部屋の貸し主(ホスト)として登録した人へのTポイント付与も行っていくという。

既存産業の枠組みに当てはまらない民泊サービスは、一般家主の収益機会や関連ビジネスを広げる一方で、旅館・ホテル業界との軋轢や近隣住民とのトラブルを招いている。大半は旅館業法違反の無許可営業だ。

こうした現状について、増田社長は「(1983年の創業TSUTAYA(ツタヤ)の始業である貸しレコード業も当初は『違法』と言われたが、その後にレンタル関連の法整備が進んだ」と指摘。政府が民泊の新法制定を検討していることにふれ「法律によって問題がクリアになることを期待している」と話した。

 

違法だ!規制だ!って言っていたら何も新しいサービスは生まれないし育たない。

福岡県は2014年5月1日に「グローバル創業都市」として国家戦略特区に選定された素晴らしい県である。創業しやすい土地・ベンチャーが育ちやすい土地として福岡がますます活性化できるように、規制内という小さいフィールドでビジネスを展開するのではなく、より良い方向に規制が緩和できるように、我々はもっと新しい分野にチャレンジしていく必要があると思っています。