いよいよ民泊全面解禁!政府が原案をまとめました。

昨日の日本経済新聞の報道によれば、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の全面解禁に向けた原案を政府がまとめたそうです。最近、東京や大阪では訪日観光客の増加でホテルが取れないなどの問題が出てきています。民泊拡大によって空室になっていたり、利用していない部屋を流通させる仕組みは、大規模なインフラ投資も不要で、即効性のある問題解決方法として期待できると思います。

新しい法律では、ネットを通じて都道府県に必要な書類を届け出れば、帳場の設置などを義務づける旅館業法上の許可が不要になるとされています。また今まで禁止されていた住宅地での民泊も解禁して、対象地域を大幅に広げるということです。

まだ、最終決定していないので流動的な部分も多いと思いますが、導入されたとして普及するかどうかは「営業日数の制約」がどうなるかにかかっていると思います。記事によれば、イギリスでは年間90泊、オランダでは年間60泊までに営業日数を限っているとされ、このような一部の時期しか営業できない民泊では、旅行者のニーズをしっかりつかむ宿泊施設は提供されないと思います。