民泊、国家戦略特区で規制緩和か

国家戦略特区での民泊」について、政府が利用条件の緩和の検討を進める方針であることが分かった。現状は最低宿泊日数を6泊7日としているが、2泊3日に引き下げる方針が出てきている。1泊2日も認めるべきだとの声もある。

複数の都市を短期間で移動する観光客は民泊の宿泊を諦めるしかなく、大阪府などが緩和を要望していた。

 最低宿泊日数の引き下げられれば、民泊の運営者の増益が予想され、民泊への参入が増えると見込まれる一方、ホテルや旅館の反発が予想される。

 民泊は特区で旅館業法の適用が除外され、一般住宅を宿泊場所として有料で提供が可能。これまでに一部の自治体が認定を受けた。千葉市や北九州市も民泊の開始に向けて条例整備などに着手している。政府は、将来は全国規模での導入を目指す。