AirbAgent旅館業法のサポートについて

2020年に開催予定の東京オリンピック。政府は当初2020年までに訪日外国人数2000万人という目標でしたが、2016年現在で既に2000万人に迫る勢いで訪日外国人が日本に訪れています。
その為、政府は目標を2000万人から4000万人に修正する事態にまで発展しています。
こういった事実を見ると、ますます民泊ビジネスに注目が集まるのも納得できます。
しかし、これから民泊を始めようとしている潜在ホスト層。現在、民泊を営まれているホスト層。共に関心を寄せているのが旅館業(簡易宿所)の許可取得である。
旅館業法(簡易宿所)の許可を取得するには様々な多様化した審査基準がありますが、福岡市の旅館業条例が今年9月に改定予定です。
ここには主に5つの改定案の詳細を記します。

・脱衣所の面積

【現行法】脱衣所に対して1.6㎡以上の面積が必要 【改正案】脱衣所の面積基準が無くなる

・客室の定員

【現行法】1人に対して1.65㎡          【改正案】1人に対して3.3㎡

・玄関帳場(フロント)

【現行法】玄関及びフロントを有すこと       【改正案】玄関及びフロントを設ける要しない(一定要件を満たす必要あり)

・客室の床面積

【現行法】一客室の床面積4.5㎡以上        【改正案】延床面積33㎡未満の場合は面積基準と適用しない

・住居との混在の禁止

【現行法】住居と宿泊施設が混在しないこと   【改正案】住居と宿泊施設が混合しても良い(一定用件を満たす必要あり)

 
上記5つが条例の改正案として出されています。福岡市が民泊市場の推進に向けて除々に動き始めています。
AirbAgent(エアビーーエイジェント)は行政書誌・弁護士と業務提携して旅館業許可取得及び旅館業のサポートにも力といれております。
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