政府、民泊トラブル防止の指針制定へ

マンションや住宅などを有料で貸し出す民泊等はインターネットを介するため、トラブルが起こる場合もある。
こういったトラブルの防止に向け政府は、業界団体などによる自主的なルール作りを促すため、新たな指針を策定することになり、8日、関係省庁の担当者や有識者、関係する団体が参加する検討会議の初の会議を開催した。

この中では、仲介にインターネットを利用するケースが多いことから

提供者と利用者の身元を確認
トラブルに対する窓口の設置
損害が生じた際の保険や補償制度

などを指針に取り入れる。
政府は、民泊などの仲介ビジネスについて、提供者と利用者の間のトラブル防止に向け、業界団体などによる自主的なルール作成を促すため、証明書などによる身元の確認や補償制度などを盛り込んだ指針を今年の秋までに制定することとなった。

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