新法民泊!どうなる??

民泊運用者にとって気になっている「新法民泊」だが、実際どのような内容なのか?

その内容とは

・民泊営業に行政の許認可の取得不要

・管理業者や家主(オーナー)が自治体に届ければよい

・届出はネットでも可

・宿泊者名簿の作成

・民泊が判る標識

・管理規約の許可

 

そしてもっとも気になる「営業日数の上限」は結論を先延ばしにしたことだ。

不動産関係者および民泊関連業者から、国家戦略で外国人旅行者を2020年までに20,000万人にする目標を掲げながらえ、営業日数に制限をかけると外国人旅行者の受け皿がなくなる!と主張し、自民党賃貸住宅対策議連が支援についた事が背景にあるようだ。

ますます今後の動向に目が離せない「新法民泊」である。
我々AirbAgetとしても民泊運用者様や周囲の方々が安心して暮らせる為に、いち早く情報をキャッチして発信していく次第で御座います。