民泊、本格解禁へ。専門家会議で報告書まとまる。

厚生労働省と観光庁でつくる専門家会議は「民泊」を本格的に解禁するため、新法の制定を求める報告書を20日、まとめた。政府は、来年の通常国会での法制化を目指す。民泊は*国家戦略特区制度*旅館業法*新法−−の3類型で営業が認められることになるが、民泊新法はインターネットで届け出ればどこでも営業できるなど規制が厳しくないため、一挙に広まる可能性がある。

民泊新法の解禁は早くて2017年中と予測される。報告書は、民泊が営業できる日数の上限を

「年間180日以下の範囲」と明確にしなかった

新法では、営業に行政の許認可を得る必要がなく、家主や管理者が地元自治体にインターネットで届け出ればよい。

家主らには

宿泊者名簿の作成

民泊施設であることの標識設置

マンションなどの管理規約に反しないことの確認

が義務付けられる。
仲介サイトの事業者も国に登録する。
一方、営業日数は、空き家の有効活用を求める不動産業界が上限日数の制限に反対し、ホテル・旅館業界は既存業者の営業が脅かされるとして年間30日以下を主張していた。
今回は上限日数が明記されず、結論が先送りされ、政府は参院選後に調整する事となった。

引用元:毎日新聞