民泊サイトなど、早期な法整備を要望。~WIT Japan「民泊サービス意見交換」

 このほど開催されたオンライン旅行業界の国際会議「Web in Travel(WIT)Japan & North Asia 2016」では、政府がルール作りに向けた検討を進めている「民泊サービス」について意見交換がおこなわれた。パネルディスカッションには、Airbnbをはじめとする民泊予約サイトなど5社のパネリストが登壇。日本における民泊サービスの現状や今後の展望などについて意見を交換した。

 Airbnbでインターナショナルビジネスデベロップメント・マネージングディレクターを務めるロニー・グリオン氏は、米国や欧州、南米で民泊サービスの認知度が米国非常に高い一方、アジアについては「まだ成長段階」と説明。その上で

「世界中でインバウンドが最も伸びているのは日本、アウトバウンドが最も伸びているのは中国であり、アジアでの民泊サービスのブームはもう始まっている」

と語り、今後のさらなる市場の拡大に期待を示した。

 日本国内で民泊仲介事業を展開する「とまれる」の事業開発部マネージャーの小柳秀吉氏は、ホテルや旅館と並ぶ宿泊施設として民泊が見なされていない日本の現状について説明。「日本人は法律が作られていない『グレーゾーン』のサービスを利用することを躊躇する」と指摘し、法整備の重要性を語った。

 このほか、先般閣議決定された「規制改革実施計画」については小柳氏が賛同の意を表明し、今後の法整備については「サービスに関わる皆がきちんと経済的な利益を得られるもの」となるよう要望。「法が施行された暁には、一時の利益に走らず法を遵守し、業界全体で育っていかなければいけない」と語った

 ホテルや旅館など既存の宿泊施設との関わりについては、複数の参加者が「既存施設はある意味で競合になるかもしれないが、利用者の用途やターゲット層の違いですみ分けはできる」との考えをした。
グリオン氏は、政府が掲げる20年の訪日外国人旅行者数4000万人の目標を踏まえて、

「パイを奪い合うのではなく、目標に向けた成長のなかで共存していくことができるはず」

と語った。

弊社サービス「AirbAgent」も民泊業界の成長の中で皆様のお役に立てるように尽力して参ります。

引用元:トラベルビジョン