旅館業法改正でどうなる!?

6/15より旅館業法改正

6月15日より民泊新法が施行されることは以前の記事で度々説明してきましたが、
実は同じ6月15日に旅館業法も改正され新しい旅館業法が施行されます。

そこで、ルールの多い民泊新法では無く旅館業法が改善され、
とても重要な変更点がいくつかあるので見ていきたいと思います。

撤廃される規制

客室数の最低数の撤廃

これまでの旅館業法で旅館業の許可を取得する際に、ホテルであれば10室以上、旅館であれば5室以上
の最低客室数が設定されていました。
従って、上記の数字以下の客室数の小規模施設では簡易宿所で許可を取得するしか選択肢がありませんでした。
さらに、改正によってホテルと旅館の区別が無くなり
ホテル業・旅館業として一つのくくりになります。
これまで、簡易宿泊所としての申請しか無理だった小規模施設も今後ホテル業・旅館業として許可を取得できるようになりました。

簡易宿泊所は基本的にカプセルホテルなどの同じスペースに他のお客様と泊まるのに対して
ホテル業・旅館業は部屋を分けてお客様に貸すという前提になっています。

フロントの設置義務撤廃

これまで、フロントの設置義務が旅館業法においてありましたがこれが撤廃されます。
現在、訪日外国人がホテルなどにチェックインする際は本人確認として必ずパスポートを提示する義務がありましたが、
自動チェックインシステムなど、ビデオによる本人確認が実行できればフロントの設置は必ず必要では無くなりました。

以上のように、民泊新法のニュースの方が多い実情でしたが
旅館業法の改正はとても重要な変更点があることから
民泊もホテル・旅館業法を取得してオープンする施設も増えてくることが見込まれます。

弊社Airbagentでは、簡易宿泊所の運営、ホテル業・旅館業としての実績も多数ありますので
民泊のみならず、ホテル業などのお問い合わせもお待ちしております。