住宅宿泊管理業者の登録

住宅宿泊管理業者の登録

今回は、民泊新法において物件を実際に管理する側の住宅宿泊管理業者に登録する記事になります。
以前は個人でも、法人でも登録できる比較的容易に登録ができると考えられていましたが
正式に登録ができる個人・法人の概要が発表されました。

住宅宿泊管理業者の登録ができる個人

個人が住宅宿泊管理業者の登録をする場合、以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

・住宅の取引又は管理に関する契約業務を伴う業務に2年以上従事した者
不動産会社で2年以上勤務歴がある方になります。

・宅地建物取引士の登録を受けている者

・管理業務主任者の登録を受けている者

・賃貸不動産経営管理士の登録を受けている者

住宅宿泊管理業の登録ができる法人

法人で住宅宿泊管理業者の登録をする場合、以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

・個人で登録するための要件を満たすものを従業者としてゆうする法人

・宅地建物取引業者の免許を受けている法人

・マンション管理業者の登録を受けている法人

・賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人

考察

いかがでしたでしょうか?
想像以上に登録にハードルが高い条件となっています。
個人で登録を予定されていた場合、宅地建物取引士の登録を受けており
実際に不動産会社で勤務が2年以上ある方は条件に満たされます。
法人で予定されており、不動産会社ではない場合
下記の登録を受けていない会社が多いかと思います。
その場合は、個人で登録するための要件を満たすものを従業者を獲得するのが
最も容易になるかと思います。
宅地建物取引業士の試験は毎年1回しかなく今年も10月にしかないため
今から取ろうとしても施行される6月には間に合いません。

私たちAirbagentも住宅宿泊管理業者の登録は必須と考えているため
何か質問やご相談がある場合はお気軽にお問い合わせください。