住宅宿泊事業法(民泊新法)のガイドラインが発表されました。

来年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に関するガイドラインが発表されました。

ポイントになる点をいくつかピックアップしました。


*チェックイン時本人確認*
対面して本人確認を必ずする必要はなく、代替でテレビ電話、タブレットで行うことが可能です。
外国籍の方は宿泊者全員に宿泊者名簿を記載してもらう必要があります。

*浴室の定義*
浴室は浴槽が無くても、シャワーがあればOK。

*マンスリーマンションの取り扱い*
「マンスリーマンションは民泊サイトに掲載することは適切でないため、別サイトでの管理が望ましい」と記載があります。

*民泊用に新築した投資マンションは×*
居住の履歴がないマンションは住宅宿泊事業法は適用できないとの事です。

*ごみ出しについて*
住宅宿泊事業(民泊新法)で発生したごみは一般家庭用では出せません。
事業用のごみ袋で出す必要があります。


ガイドラインが発表されたことでいよいよ本格的に住宅宿泊事業法の機運も高まってきそうです。
住宅宿泊事業法に参入をご希望される方はお気軽にAirbagentまでご相談ください。