住宅宿泊事業法(民泊新法)~民泊タイプの選び方~

いよいよ「民泊」に関する新しいルール 「住宅宿泊事業法(民泊新法)」 が成立し、来年6月15日より施行されます。この法律に基づき、民泊形態に応じて許可や届出が必要になります。
前回の記事でもメリット・デメリットを比較してみましたが、これから民泊を始めたいとお考えのホスト様は、まず、どういったカタチで運用したいのか?を考えなければなりません。
これは簡易宿所営業と民泊新法に基づいた民泊営業の比較表です。

特区民泊地域(主に東京圏、関西圏等)以外の地域で民泊を始めるには、 住宅宿泊事業者の届出(家主居住型or家主不在型)もしくは簡易宿所営業の許可が必要となります。
ここで簡単に、3パターンの民泊運営方法についてご説明します。

住宅宿泊事業(家主不在型)
自己所有の遊休・休眠資産を活用して民泊を始めたい方に最適です。
長期出張や旅行などで空き家の状態で放置しておくよりも、住宅の維持費用プラスαの収益が出ればOKという方はこちらを検討されるのが良いと思われます。
営業日数上限は180日で、運営管理は住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
住宅宿泊管理業者とは「民泊代行業者」のことで、弊社AirbAgentはこの住宅宿泊管理業者にあたります。

住宅宿泊事業(家主居住型)
これは、利益目的ではなく外国の方との異文化交流等を目的として民泊を始めたい。という方に適しています。
行政への届出をすれば比較的手軽に始めることができますが、宿泊者名簿の作成や最低限の衛生管理、安全確保などの条件があります。
また、家主不在型と同様に、営業日数上限は180日という設定があります。

旅館業法の簡易宿所営業
投資目的で、合法的に365日とことん民泊をしたい!という方に適しています。
簡易宿所営業の許可を取るには、まとまった初期投資費用がかかります。
また、住居専用地域では原則として営業ができない点や、消防設備などの面で厳しい条件があります。これらをクリアして許可を取得できればOKです。
ある程度大きな初期投資をして、回収していくイメージになります。

現在、弊社AirbAgentでは、簡易宿所営業の許可物件も多数運用代行させていただいております。
また、日々更新される「住宅宿泊事業法(民泊新法)」についての情報を常にキャッチし、来年の施行に向けて万全な体制を整えております。
これから民泊を始めてみたい!現在民泊をしているが民泊新法施行後も続けたい! とお考えの方は、ご相談に乗らせていただきますので、お気軽に弊社AirbAgentまでお問い合わせください!