民泊新法~初心者のためのQ&A~

-民泊新法、だれに関係がある?
 
 ・民泊ホスト(オーナーとホストが異なる場合、オーナーの許可が取れていることが前提です)
 ・民泊運営代行会社(弊社リクリエもこれにあたります)
 ・民泊仲介サイト(Airbnbなど)

-今後も民泊を続けたいけど、どうすればいいの?

都道府県知事(保健所設置市はその首長)に対して届出をすることで、旅館業法の許認可がなくとも「住宅宿泊事業」の資格を獲得することができ、民泊を継続することができます。

-個人的にまたは企業で民泊を運営する場合、具体的には何をしたらいいの?
 
まずは「届出」です。必要事項記入に加え、商号や住所、図面の提出が必要です。また、ルールをきちんと理解して運用しなくては、立ち入り調査が入り民泊運用停止となりかねません。
そのルールは例えば、一年間の営業日数の上限は180日以内/周辺地域の生活環境悪化防止のため、外国人観光客に対する外国語を用いた説明/宿泊日数の定期的な報告など・・・たくさんあります!

-もし、民泊新法に則っていなかったらどうなるの?

1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と、厳しく取り締まりがありますので、きちんとルールを理解して正式に民泊を運営していきたいですね。

-民泊新法の住宅宿泊事業だと、一年間の営業日数の上限があるが、今までのように多くのゲストを受け入れたい!

その場合は、簡易宿所の許可を得た上で民泊を運営することをお勧めします。
事業としての民泊の運営を考えれば、消防設備整備や帳場の開設といった設備投資及び許可取得のための手間はかかるものの、これまで通りまたはそれ以上に物件を活用することができますよ。

-民泊新法(住宅宿泊事業)に則ると、どんなメリットがあるの?

今後も民泊新法の詳細を、分かりやすくご説明してまいります。
民泊新法は2018年6月施行ですが、2018年3月から届出をすることが可能です。
早めに手続きをしたい、新法になったらメッセージ対応や運用を代行会社に任せたい!という方はお気軽に(株)リクリエにお問い合わせください。