【民泊】 営業日数180日上限先送り 観光庁、厚労省が報告書案を纏める。

観光庁、厚生労働省が一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の新法制定に向けて今月まとめる報告書で、

年間営業日数の上限を明記しないこと

が9日、分かった。上限は不要と主張する不動産業界と厳格な制限を求める旅館・ホテル業界の調整が難しく、両省庁は今後の与党での議論を踏まえ結論を出すことにした。

 政府の全体方針を検討する規制改革会議は民泊に関し、年間営業日数を「半年未満の範囲内で適切に設定する」よう答申し、今月2日閣議決定された。新法の具体案は、業界団体や学識者などを集めた厚労省と観光庁の検討会が、同答申を踏まえ報告書をまとめる。

 ただし営業日数の上限については、答申の内容を超える具体的な数字を示さない。「上限を設けると参入しにくい」と主張する不動産業界と、旅館・ホテル業界の隔たりが大きく、意見を一致させること難しいため。日数の問題は、今後の与党での議論を法案に反映させることにした。

引用元:yahooニュース