住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行されることを決定

 

政府が「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」および「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定。
住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行されることを公表。

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 住宅宿泊事業法は民泊事業を実施する場合、家主や民泊仲介業者に対し、委託する場合はその管理業者の商号・名称を記載し、さらに賃借物件の場合は転貸してもよいというオーナーの許可があることを示し、加えてマンション等の区分所有建物の場合は民泊の運用が禁止されていないことを記載する必要があり、営業日数の上限は年間180日以内とするなどの一定のルールを定めたもので、2017年6月16日に公布されたもの。詳しくはこちら
 今回、これを施行するのに必要な「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」と「住宅宿泊事業法施行令」が閣議決定された。
具体的には、住宅宿泊事業法の施行の日と、住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等が定められた。

    住宅宿泊事業法第18条に関連した住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準においては、住宅宿泊事業を実施してはならない区域や期間を指定して条例を制定する必要がある旨が定められ、施行後は各自治体が営業日数を年間180日よりさらに制限する独自の条例を施行することが可能となる。

 「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」は2017年10月27日に公布され、住宅宿泊事業法の施行と同日である2018年6月15日に施行される。

今後の住宅宿泊事業法の流れ
2018年3月15日届出受理・システム登録開始 

2018年6月15日施行
住宅宿泊事業法施行・住宅宿泊事業開始
観光・国税・消防庁は事業者の情報共有

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