どうなる!?民泊新法

民泊新法

今回は皆さんも気になっている民泊新法の動きについての記事を書きたいと思います。

今までの民泊には、2タイプありました。
1.旅館業法の簡易宿所の取得
2.民泊条例の特区民泊
の2つですね。

九州では、いち早く福岡市と北九州市の条例が改正され民泊の規制緩和が行われました。

上記の2タイプに新たに加わろうとしているのが、民泊新法です。
この民泊新法は旅館業法でも、特区民泊とも異なっており
急速に伸びている外国人観光客数によるホテル不足に対応するよう規定される新しい民泊に関する法律です。
今年度の通常国会への提出が確実視されており、民泊のあり方が大きく変わることは間違いなさそうです。

年間営業日数の上限が定められることは確実です。

この年間営業日数の上限があるのは、日本だけではありません。
イギリス、ロンドンの年間90日まで
オランダ、アムステルダムの年間60日まで
両都市でも上記のように上限が定められています。
更に、Airbnbはロンドン、アムステルダムで部屋を提供しているホストのカレンダーを営業上限日数を超えた場合
システムで自動的にそれ以上の予約を受け入れることができなくなるようになっています。

ここで、注目すべき点は日本の年間営業日数の上限が何日になるのかという点ですね。

ホテル・旅館業界は年間30日以内を希望したが、不動産業界の反対により
180日に定める予定であった。

しかし、両業界の利害が一致せず
地域の実情に応じて、都道府県や市が条例で営業日数を制限できる選択肢を設ける方向になろうとしています。

福岡市は民泊の規制緩和の動きに積極的で、毎日のようにホテル不足が囁かれていますね。
2/25-26の期間が深刻というニュース記事を書きましたが
その期間はAirbnbでも天神・博多エリアの物件は0でした。

市の政策やインバウンドの動向から推測しても福岡市で年間営業日数の上限が低くなることは
ほとんど考えられませんね。

民泊新法が可決されると、一斉に民泊ビジネスを始める方がでてくると思います。
Airbnb上での物件SEO的にも、その時期に始めても手遅れとなってしまいます。
今の時期から、準備し、始めることが今後の成功には必要ですね!

私たちAirbAgentは、旅館業法の簡易宿所の取得実績も多数あり、
合法民泊をお考えのオーナー様向けのコンサルティングも行っております。
福岡市以外の物件の管理も可能ですので、民泊を始めてみたいと思っている方、許可申請をお考えのオーナー様は
ぜひ一度弊社にお問い合わせください。
スタッフ一同、皆様のご相談・お問い合わせをお待ちしております。